本講師規約（以下「本規約」といいます）には、有限会社ライセンスパートナー（以下「当社」といいます）の提供する「教えて先生」（１人または複数の受講者に対してインターネット双方向通信システムまたはビデオオンデマンド配信システムを利用して学びあるいはスキルを身につけさせることを目的として開講される講座）のシステム等を利用し、各受講者に講座を配信等すること（以下「本サービス」といいます）に関して、講師（当社指定の方法で本登録が完了した講師の方々を意味します。以下同じ）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と講師の皆様との間の権利義務関係が定められております。当社の本サービスを講師としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 （適用）
（1）本規約は、本サービスの利用に関する当社と講師との間の権利義務関係を定めることを目的とし、先生と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
（2）当社が運営する本サービスに関するウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
（3）当社は本規約を自由に変更することができます。この場合、変更後の本規約がホームページ等で公開されたときから変更後の規約が適用されます。
（4）当社と講師が本規約と異なる事項を合意した場合、当該合意が本規約に優先します。
第2条（講師の登録）
（1）当社は、講師候補者（本サービスにおける講師になることを希望する候補者を意味します。以下同じ）に対して、運転免許証その他本条第２項で定める公的証明書による本人確認と、講師候補者の講座内容に関する活動経歴の開示を義務づけるものとします。講座開講にあたっての最低レベルの開示情報としては以下の２つを求めます。
1）顔が鮮明に判別できる正面向きの顔が写ったプロフィール画像またはイラスト画像
2）受講を希望する受講者がその適否を判断できる活動経歴
（2）講師の登録に際して、当社は、講師候補者に対して、当社が［本人確認書類］として認めている下記のいずれかの資料のコピーの提出を義務づけるものとします。
1）運転免許証
2）パスポート
3）住民基本台帳
4）健康保険証
5）住民票
6）個人番号カード（マイナンバーカード）
（3）資格保持や学歴等を講座のセールスポイントにする場合、当社は、講師候補者に対して、以下の資料のコピーの提出も義務づけるものとします。
1）各種免許証
2）学歴を証明する学生証や卒業証書
（4）当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、その理由を開示することなく、講師登録申込を承諾しないことができるものとします。
1）講師登録申込時に入力された内容に虚偽、誤記、入力漏れがあったことが判明した場合
2）講師が過去に本規約違反等により講師登録の抹消処分等を受けていたことが判明した場合
3）その他、講師登録申込を承諾することが不適切であると当社が判断した場合
第3条（他講師等のトラブル）
（1）講師は、万が一、他の受講者、講師その他の第三者から何らかの被害や迷惑を被る等、講師と他の講師、受講者その他の第三者との間でトラブルが生じた場合には、自己の責任と費用をもってその処理解決を図るものとし、当該トラブルに関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該トラブルを処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、講師の負担とします。
第4条（当社からの通知）
（1）当社は、当社サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、講師に対し、随時当社が必要と判断する事項を通知するものとします。
（2）前項の通知は、当社が前項の通知を当社サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当社が当社サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。
第5条（パスワードの管理）
（1）講師は、当社が講師に発行したパスワードの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、当社はパスワードの管理について一切の責任を負いません。
（2）講師は、当社が別途認める場合を除き、パスワードを第三者に譲渡、貸与若しくは開示し、又は使用させてはならないものとします。
（3）パスワードの使用上の過誤又は第三者の不正使用等による不利益、損害、改ざん等については、当該パスワードを保有する講師が一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
（4）講師は、パスワードが第三者により無断で使用される等の不正使用がなされていることを発見した場合、当社へ直ちに連絡するものとし、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
第6条（講師の費用負担）
（1）講師は、本サービスを利用し、又はレッスンを提供するために必要なハードウェア（パソコン、ヘッドセット、マイク、イヤホン等）、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。
（2）講師は、本サービスの利用又は講座の提供には、前項に定める他、電話代等の通信費用、インターネットへの接続費用、電気代その他の費用がかかることを了承し、これを負担するものとします。
第7条 （禁止行為）
（1）講師は、ジャンルを問わず講師の自由な内容（事前に当社の了解を得た範囲に限る。）で教えることができますが、以下の行為については行えないものとします。
1）犯罪行為その他各種法令に違反する行為および他人に迷惑となる行為
2）告知内容と著しく異なる内容で講座を開講する行為（価格･内容･日時そのあらゆる条件を含む）
3）当社の教育理念から逸脱する行為
4）別の営利目的や宗教への勧誘を目的とした行為
5）教えて先生から外部サイトでの予約申込口に誘導する「広告的」な使い方
6）受講者の個人としての人権やその他の権利を侵害するような行為
7）受講者の肖像権やプライバシーを侵害しうる行為（写真撮影、動画配信等を含む）
8）公序良俗に反する内容の講座の提供
9）わいせつ又は児童虐待にあたる言動や行為、画像・文書等を送信又は掲示する行為
10）物品の売買等レッスンの提供以外の目的で本サービスを利用する行為
11）他の講師、受講者その他第三者若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
12）事実に反する情報を送信又は掲示する行為
13）本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為又はそれを試みる行為
14）他の講師、受講者その他の第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
15）他の講師、受講者その他の第三者若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は他の講師、受講者その他の第三者若しくは当社の名誉若しくは信用を傷つける行為
16）他の講師、受講者その他の第三者若しくは当社に対して無断で広告・宣伝・勧誘等を送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く内容を送信する行為、他者の連絡を妨害する行為、連鎖的な電子メール等を第三者に依頼する行為又は当該依頼に応じて電子メール等の転送を行う行為
17）選挙運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に違反する行為
18）コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は推奨する行為
19）他の講師、受講者その他の第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
20）本サービスに接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
21）暴力的な要求行為、もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為
22）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
23）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
24）本サービスと競合、又は競合する可能性のある第三者に、講師として知り得た、本サービスに関する情報を提供する行為
25）その他、教えて先生で開催する講座として相応しくないと当社が判断した行為
（2）講師は、講師登録中はもちろん講師登録抹消後であっても、本サービスに関連して知り得た受講者に関する情報を本サービスの提供以外の目的に使用してはならず、当該情報に含まれる受講者に対して教えて先生のサービスを利用することなく直接のレッスンの申込等を一切行ってはならないものとします。
（3）講師が教えて先生に相応しくない行為を行ったものと当社が判断した場合、当社はその事実を教えて講師のホームページ上で公表することができるものとし、講師はこれに一切の異議を申し立てないものとする。また、公表によって講師に生じることになる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（講座の開催形式について）
（1）講座の開催は、以下の方式で行うものとします。
1）インターネット双方向通信システムを利用したリアルタイム方式
2）ビデオオンデマンド方式
（2）他者との接触を伴う対面式講座は、禁止しています。
第9条（ライブ配信システムの利用について）
（1）講師は、講座を提供する際、当社指定のインターネット双方向通信システム（以下、「ライブ配信システム」といいます）を使用するものとします。
（2）講師は、ライブ配信システムを使用する際には、ライブ配信システムを提供する第三者の定める利用規約、使用条件その他の定めに従うものとします。
（3）講師は、講師登録を行う前に、あらかじめライブ配信システムをダウンロードし、講師の環境下でライブ配信システムが使用可能かどうかを確認しなければならないものとします。
（4）当社は、講師の環境下でライブ配信システムが使用できなかったこと、ライブ配信システムの使用に必要なハードウェアの故障及び設定不備その他講師側の事由により講師が講座を提供できなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。
第10条（ライブ配信の講座の作成について）
（1）講座の作成から承認・公開について
講座の登録は登録専用フォームより行えますが、受講者の募集は、当社による事前の審査・承認が必要です。審査の結果、当社が承認した講座は、５営業日以内に当社がホームページに掲載致します。なお、営業日は年末年始・土日祝祭日を除く平日となります。
（2）プログラム講座について
プログラム講座とは、最長２か月間を上限とし、複数回の出席を前提とするプログラム設計にて開講される講座のことを示します。なお、プログラム講座で開講される講座のレッスン頻度は以下を満たすものとします。単発講座とは、一度きりで行われる講座のことを示し、以下の次項の規定において、単に「講座」という場合にはプログラム講座及び単発講座の双方を意味するものとします。
1）１日あたりに実施できる最大レッスン回数は原則最大１回迄であること。（ただし、土日・平日開催等、複数の開講パターンを想定し、やむを得ず一日の開催回数が変則的となる場合を除く）
2）１つのプログラム講座で予定の学習内容を終了するものとし、継続受講が必要になる内容でないものとする。
（3）講座作成にあたっての禁止事項について
当社は、講師に対して、講座作成にあたって特に以下の項目を禁じています。
1）本サイトを受講予約及び講座配信プラットフォームとしてではなく、広告媒体として使用する行為
2）当社が指定するライブ配信システムを利用せず他の方法でのサービス提供（例：テレビ電話ツール、電話、メールでのやりとりのみでの役務提供等）
第11条 （ビデオオンデマンド配信の講座の作成について）
（1）講座の作成から承認・公開について
講座の登録は登録専用フォームより行えますが、受講者の募集は、当社による事前の審査・承認が必要です。審査の結果、当社が承認した講座は、５営業日以内に当社がホームページに掲載致します。なお、営業日は年末年始・土日祝祭日を除く平日となります。
（2）講座の内容の構成については、以下を満たすものとします。
1）１本の動画の長さが60分以内であること
2）１講座の動画本数が20本以内であること
3）動画１本あたりのデータ容量が200MB以内であること
（3）講座の学習期間は、最長２か月間を上限とし、配信期間内に学習を終了させることを前提にプログラム設計することとします。
（4）動画の納品については、当社の指定する方法で納品することする。
第12条 （公開をお断りする可能性のある講座について）
（1）講師が以下の講座を実施する場合、当社は当該講座の公開を中止させ、またその後の公開を差し止めることができます。
1）ネットワークビジネスへの関与が疑われると当社が判断した講座
2）政治に関連する講座
3）スピリチュアル・宗教に関連する講座
4）教育とは別の目的のために開講されていると当社が判断する講座（営業、商材販売、採用、別イベントへの勧誘等）
5）以前に本規約その他当社が定める基準に違反した為に講座の公開あるいは講師の登録の権利を剥奪されている利用者により作成された講座
第13条 （公開後の講座内容の変更）
（1）受講予約がない場合について
講座が公開された後も受講予約がない場合、講師は、事前に当社の了承を得て、講座内容の加筆修正を行うことができます。
開講日程（開講日時、定員等）・金額について変更があった場合も実体に則した形に修正・変更していただくことが可能です。但し、講座で提供する内容や講座の開催形式が公開当時から大幅に異なるような内容の変更はできません。変更に関しては、変更内容を当社まで専用フォームでご連絡いただき、事前に当社の了承を得て下さい。
（2）受講予約がある場合について
すでに受講予約がある場合でも、講師は、事前に当社の了承を得て、軽微な修正について修正・変更していただくことが可能ですが、以下については原則行うことができませんのでご留意下さい。
1）金額の変更
2）予約締切日の変更
3）講座日時の変更
第14条 （講座に関するクレームや賠償請求）
（1）講師が提供した講座につき、当初の告知内容と当日提供された講座内容が異なることその他講座の内容や提供の仕方等につき受講者からクレーム、損害賠償請求等の申立てがある場合、当社は講師に対して事前の通告することなく当該講座の公開を取りやめることができ、その場合に受講者に生じた損害については講師が一切の責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、受講予約受付後の講座内容の変更が相次ぐ場合その他当社が講師として適切でないと判断した場合には、講師の登録を抹消させていただきます。
第15条 （受講料の設定）
（1）ライブ配信の講座の受講料の設定について
受講料は、1,000円から10万円までは、講師が自由に設定することができるものとします。受講料については、材料費や教材費等の講座の受講以外に発生する諸費用も含めた金額とし、先生は、やむを得ない場合で、かつ講座ページの受講料（参加費）の補足説明欄に、別途発生する費用がある旨、その金額や支払時期等の詳細を事前に記載する場合を除き、受講者に追加の費用を発生することはできないものとします。
（2）プログラム講座の受講料について
プログラム講座における受講料は、１回あたり1,000円からとし、全てのレッスン日程分の受講料の総額を提示するものとします
（3）ビデオオンデマンド配信の講座の受講料について
動画１本あたりの受講料は、１講座1,000円から10万円までは、講師が自由に設定することができるものとします。
第16条（報酬のお支払）
（1）単発講座の場合
当社は、講師に対して、受講者から実際に回収した売上を各月末日で締め、当該売上に当社が別途定めるパーセンテージを乗じた金額から必経費を差し引いた報酬を翌月20日に先生の指定口座に振り込みます。20日が金融機関定休日の場合は、翌営業日となります。
（2）プログラム講座の場合
当社は、講師に対して、受講者から実際に回収した売上を講座終了日の月末で締め、当該売上に当社が別途定めるパーセンテージを乗じた金額から必経費を差し引いた報酬を翌月20日に先生の指定口座に振り込みます。20日が金融機関定休日の場合は、翌営業日となります。
（3）ビデオオンデマンド講座の場合
当社は、講師に対して、受講者から実際に回収した売上を各月末日で締め、当該売上に当社が別途定めるパーセンテージを乗じた金額から必経費を差し引いた報酬を翌月20日に先生の指定口座に振り込みます。20日が金融機関定休日の場合は、翌営業日となります。
（4）消費税について
報酬に対する消費税は、講師側負担とします。
（5）最低支払金額について
報酬が1000円未満の場合は、1000円を超えるまで報酬の支払いを次月に繰り越します。
第17条（講座のキャンセル）
（1）講座開講の義務とキャンセル・中止の禁止について
講師は、講座のレッスン日程を公開したときは責任を持って、告知した内容の通りに講座を開講する義務を負うものとし、当社の事前の了承を得ない限り、講師側の理由により、当該講座のキャンセル・中止はできないものとします。
（2）講師が前項に違反して、当社の事前の了承を得ていないにもかかわらず、講師側の理由により講座をキャンセル・中止した場合
既に実施された講座の分については第16条の報酬が発生するが、その他の報酬は発生せず、また当該キャンセル・中止により、受講者その他の第三者から何らかの請求等をされた場合には、講師がその費用に対し責任を持って対応するものとし、それにより当社が被った損害についてはその一切を先生が賠償責任を負うものとします。
第18条 （受講者とのコミュニケーション）
（1）本件コミュニケーションとは、先生と受講者との間で、開催当日にチャットやマイクを通じて行うすべてのやりとりを指します。
先生は受講者とのやりとりについては、本件コミュニケーションのみで行うものとし、レッスン中やレッスン外での個人的なメールや電話等のコミュニケーションをしてはなりません。質問の回答等はできるだけレッスン中におこない、レッスン外に発生した質問等は当社を通じて行います。
第19条（マイナンバー）
（1）当社は、講師に対して、必要な時に、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を作成する目的のためにのみ、講師及び講師の扶養対象家族のマイナンバー（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号、以下「マイナンバー」という。）の通知を求めることができる。
（2）当社は、講師及び講師の扶養対象家族のマイナンバーを取得するにあたり、身分確認のために写真付きの身分証明書を確認することができるものとする。
（3）当社は、取得した講師及び講師の扶養対象家族のマイナンバーを、取得目的のためにのみ使用することを保証する。
第20条 （清算）
（1）終了原因の如何によらず、本契約が終了した場合、当社及び講師は債権債務を速やかに清算するものとします。
（2）本契約が終了した場合は、講師は、当社の指示に従って、速やかに貸与物を返還、廃棄又は抹消しなければなりません。
第21条（サービスの停止）
（1）当社は、以下の場合、本サービスの一部又は全部について、中止、中断又は廃止が出来ます。
1）地震、火災、台風、その他の事由により本サービスの提供が困難となった場合
2）講師に、契約解除事由が存在する場合
3）当社の経営判断により、本サービスの廃止、停止又は譲渡を決定した場合
（2）本サービスの中止・変更等の情報は、遅滞なく講師に通知するものとします。
（3）レッスン中に発生した天災地変やシステム障害等により、レッスンが中断した場合の報酬は支払わないものとします。
第22条（競業避止）
（1）講師は、利用契約者、受講者との間で、講師業務と同一又は類似のサービス提供に関する契約を締結してはいけません。
（2）上記規定の有効期間は、本契約終了後３年間とします。
第23条（秘密保持）
（1）講師は、講師業務の遂行において相手方より得た秘密事項について、本契約の期間中並びに契約の前後を問わず、当社の事前の同意を得ることなく、第三者に開示・漏洩等してはならないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報から除外されます。
1）開示された時点で既に公知の情報
2）開示された時点で被開示者が既に知っていた情報
3）開示された後、被開示者の責めによらず公知となった情報
4）被開示者が第三者より正当に得た情報
5）被開示者が、開示された情報と無関係に、自ら開発、創作した情報
6）法令等に基づき開示が義務づけられ、または要請されている情報
7）公的機関より開示を義務づけられ、または要求された情報
第24条（著作権）
（1）委託業務により生じた成果物、その他本契約に関して生じた著作権（著作権法第27条および第28条に規定されている権利を含む、以下同じ。）は、特に定めがない限り当社に帰属するものとする。
（2）講師は、前項の定めにかかわらず、委託業務により生じた成果物、その他本契約に関して生じた著作権が講師に帰属する場合は、著作者人格権を行使せず、本契約により著作権を当社に譲渡するものとする。著作権の譲渡代金は委託業務の報酬に含まれるものとする。
（3）当社は、前２項により、成果物の著作権、所有権、二次利用権、ホームページ上で利用、販売等する権利、その他成果物に関する権利を独占的に得るものとする。
第25条（免責）
（1）当社は、以下の各号の場合、一切の責任を負わないものとします。
1）損害が、不可抗力、その他当社の責に帰すことができない事由により生じた場合
2）損害が、講師の責により生じた場合
3）損害が、本契約に定めるサービス停止事由により生じた場合
第26条（反社会的勢力の排除）
（1）当社および講師は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
1）暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当すること
2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6）役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
7）自己または第三者を介して暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
（2）当社または講師は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本契約を含む当社講師間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができる。
第27条（協議事項）
（1）本規約に定めない事項について疑義を生じた場合には、その都度、当社と講師は、誠意をもって協議を行うものとします。
第28条（合意管轄裁判所）
（1）本契約は日本国法に基づき解釈されるものとし、当社と講師間の協議によっても、本契約に関する紛争が円満に解決できない場合は、当社および講師は、今治簡易裁判所または松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。
第29条（存続条項）
（1）本契約終了後も第23条（秘密保持）は、有効に存続するものとします。
2020年9月1日 作成
